公開日：2023年1月30日更新日：2023年3月9日

生活保護でも入れる老人ホーム

老人ホームは居室料やサービス料などがかかり、まとまった費用が必要なイメージがあるため、生活保護を受けていると入居できないと心配している方も多いのではないでしょうか。

この記事では、生活保護世帯や低所得者でも入ることができる老人ホームについて紹介しています。

生活保護でも入れる老人ホームの種類

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームの特徴

特別養護老人ホームは特養とも呼ばれています。月額利用料が安いことため人気があり、常に満室状態が続いているのが現状です。待機期間もいつまで続くのか分からず、引っ越しの予定が立ちづらいといったデメリットがあります。入居条件は、要介護3以上を対象としており、より支援が必要な方に向けて運営されている施設です。

介護スタッフ・看護師・リハビリスタッフ・ケアマネジャーが揃う体制を整えており、24時間365日の見守りが期待できます。イベントも多彩で食事にも満足できるため、人気があるのもうなずけます。

また、看取り介護までのケアもしてもらえるため、本人だけでなく家族にとっても安心できる施設と言えるでしょう。

特別養護老人ホームの費用

特別養護老人ホームでは入居一時金などの初期費用は無用です。老人ホームの料金でネックになる高額な入居一時金が無料なのは助かると感じる方も多いはずです。月額利用料は、本人または扶養している家族の支払い能力によって異なります。

特別養護老人ホームの居住費相場は、以下の通りです。

ユニット個室：60,180円（税不明）
ユニット型個室的多床室：50,040円（税不明）
従来型個室：35,130円（税不明）
多床室：25,650円（税不明）

参照元：学研Cocofump（https://www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/35/）2023年1月16日時点

この料金に介護度に応じた介護サービス費および生活費がプラスされます。

グループホーム

グループホームの特徴

認知症の症状がある方をメインに介護する施設で、9人1グループに分け、少人数制のケアを行なっています。認知症について専門的な知識を持ったスタッフがいるため、的確な介護が受けられるのも魅力です。65歳以上の要支援2〜要介護5までの方が対象で、さらに65歳未満の若年性認知症・初老期認知症の方も入居できます。

グループホームでは認知症の症状があっても生活力やコミュニケーション力を諦めることなく、家庭的な雰囲気の中安心した暮らしを提供しています。地域密着型ですので、これまで暮らしてきた環境を大きく変えずに生活の継続が可能。大きな環境の変化にストレスを感じやすい認知症の方にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

グループホームの費用

グループホームの入居一時金は0円から100万円までと、施設によって大きく異なります。相場としては約52,000円ですので、他の老人ホームに比べると費用負担が軽いと言えます。ただし、入居一時金は退去時には一部返還されますが、入居期間が長くなるにつれて返還される金額は少なくなります。

グループホームの月額利用料の相場は、約140,000円です。居室の広さや設備の内容によって異なり、一般的に郊外より都市部の方が高くなる傾向にあります。この金額に介護サービス費・雑費などがプラスされます。

参照元：LIFULL介護（https://kaigo.homes.co.jp/manual/facilities_comment/list/other/group_home/）2023年1月16日時点

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームの特徴

60歳、または65歳以上の自立している方から要介護5の認定を受けている方まで入居できます。受け入れ範囲は広めですが、要介護の度合いや認知症の進行具合から、24時間にわたる介護が必要な方は入居が難しいかもしれません。

介護が必要な方は外部サービスを使って自分自身でサービスを選んでいく必要があります。まだ介護がそこまで必要ではない方にとっては費用を抑えることができますが、介護サービスの利用頻度が高くなるとその分費用がかさむため身体の状態が変わった際には施設を選びなおす必要もあるかもしれません。

住宅型有料老人ホームの費用

住宅型有料老人ホームの入居一時金は0円〜数千万円と非常に幅広くなっています。立地条件や設備の内容によって金額に差が生じているわけです。一般に入居一時金が高額な施設は月額利用料が安く、逆に入居一時金が0円の施設は、月額利用料で満額を支払う形で設定されています。

住宅型有料老人ホームの月額利用料の内訳としては、居室の賃料・管理費・食費・水道光熱費が含まれています。介護保険サービスを利用する場合は、個別で契約することになりますので、別途請求されます。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅の特徴

サービス付き高齢者向け住宅は、サ高住とも呼ばれている施設です。運営は民間事業者が行っており、バリアフリー対応の賃貸住宅のことを言います。安否サービス・生活相談サービスが主なサービスで、生活相談員が在中し対応します。一人暮らしに不安はあるが、身の回りのことはすべて自分でできるといった自立している方が対象の施設です。

65歳以上の自立している方、または60歳未満で要介護認定を受けている方の入居が認められており、経営している事業者と賃貸借契約を交わします。入居後は更新が必要ですが、その際も健康状態の条件に問題がなければ更新できます。

サービス付き高齢者向け住宅の費用

サービス付き高齢者向け住宅は一般型と介護型に分かれており、費用も異なります。一般型は賃貸物件を借りるのと同様に月額利用料の数ヶ月分を敷金として収めなければなりません。

一方、介護型は介護付き老人ホームと同様の扱いになりますので、入居一時金が必要です。どちらにしても入居時には数十万円から数百万円の費用が必要となるでしょう。

その他にかかる費用としては、生活費全般・薬代など通常の生活と同じです。さらに介護サービスを利用すれば別途請求されます。

生活保護で老人ホームに入る準備

ケースワーカーに相談

生活保護を受けながら老人ホームに入る際は、施設で必要となる月額利用料や生活費はすべて生活保護から支払われます。そのため、生活保護を受けている場合は、老人ホームに入居する前に生活保護の介護扶助や住宅扶助の開始を申し付ける手続きが必要です。

現住所と異なる市町村で老人ホームに入る場合は、さらに生活保護の移管手続きも行わなければなりません。スムーズな入所を叶えるためにも、まずは担当ケースワーカーに相談しましょう。

受給明細を準備

生活保護受給者が老人ホームに入居する際は、必ず受給明細書が必要です。受け入れる施設側は入居者に支払い能力があるかどうかを審査しなければなりません。毎月の支払いに問題がないと証明するには受給明細書が分かりやすく、便利です。

また、受給額以上の費用がかかる際も、入居相談時に受給明細書の提示が必要になります。受給額の下限設定を加えたり、費用の不足分を親戚などに補填してもらったりするなど、受給額を明確にする必要があります。

費用について確認する

自己負担額について

住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームは積極的に生活保護受給者の受け入れをしています。これらの施設は特別養護老人ホームより費用が高いと言われていますが、生活保護受給者は介護サービス費用を自己負担額0円で利用することができます。

また、生活保護受給者は介護保険サービスの利用についても介護扶助が適用されるため、介護保険サービスを利用しても自己負担はありません。

制度で賄える費用について

住宅扶助

老人ホームの居室料は住宅扶助で支払われます。定められた範囲内の支払いであれば、手出しなしで老人ホームの利用が叶います。住宅扶助は建物のある場所や世帯人数に応じて支払われます。

生活扶助

生活にかかる費用である食費・衣服費・水道光熱費などが生活保護費から支払われます。引越し費や更新料などや子どもの義務教育にかかる費用なども生活扶助の対象です。

医療扶助

医療機関にかかった費用はすべて医療扶助から支払われます。老人ホーム内で体調が悪くなって病院にかかったり、歯科の治療が必要になったりした際も自己負担は不要です。メガネやコルセットなどの購入もこれに含まれます。

介護扶助

介護サービスにかかる費用は介護扶助から賄います。外部の介護サービスや、寝たきりにならないまでも身体介助・生活支援などのサービスの利用に使用できます。

また、介護保険サービスを受けるための保険料の支払いや利用料の1割負担もありません。

生活保護で入れる老人ホームを探すときに注意したいこと

入居条件の確認

生活保護受給者は老人ホームに入居できますが、施設の中には「生活保護を受給していないこと」といった条件を挙げているところもあります。そのように注意書きしているところは、たとえ月額利用料が扶助の限度内であっても入居できません。気に入った施設が見つかったら、まずは生活保護受給者でも受け入れ可能な施設かどうかを確認してください。

また、自治体によって生活保護受給額が異なるため、入居希望先の自治体が設定している限度額を確認する必要があります。

すぐに入居できない可能性もある

老人ホームの種類によっては希望者が殺到していて、待機期間が生じている場合があります。申し込みをしてもすぐに入居できない可能性もありますので、注意が必要です。

また、生活保護受給者は入居条件や費用面で審査に時間がかかり、老人ホーム側が受け入れ可能な状態にあっても待たされるケースも少なくありません。老人ホームへの入居を考え始めたら、なるべく早めにケースワーカーに相談すると安心です。

身元引受人や保証人が必要

老人ホームの中には保証人や身元引受人を立てなければならない施設があります。入居者が入院をしたり、万が一の際には保証人や身元引受人が退去の手続きをしたりしなければなりません。

どうしても該当の人がいない場合は、保証会社を利用したり、成年後見人を立てたりする必要があります。保証人や身元引受人関しては、各施設によって取り決めが異なります。必ず契約前に確認をしておいてください。

生活保護でも入れる老人ホームまとめ

生活保護受給中であっても老人ホームに入居できます。居室料や生活費、介護サービス費なども扶助で賄えますので、実質無料で入居が可能です。しかし、生活保護受給者の入居を拒否している施設もあるため、施設が見つかった段階で確認する必要があります。スムーズな入居を叶えるためにはケースワーカーに早めに相談してください。老後の不安をなくすためにも、理想の施設を見つけて、安定した生活を手に入れましょう。

要介護度別！
介護付き有料老人ホーム3選

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人生100年時代と呼ばれる今、介護の負担や高齢者の1人世帯の増加など、課題は多岐にわたります。
そんな悩みを解消してくれるのが、介護付き有料老人ホームで介護サポートを受けながら共同生活を行うこと。
ここでは、必要な介護レベル別におすすめの施設をご紹介。入居先を見極めるための参考にしてください。

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